「実務インパクト：事業者・利用者は何をすべきか」

プラットフォーム事業者

意見照会への回答後でも開示命令手続（あなたの住所氏名が開示されること）や損害賠償訴訟に発展する可能性は残ります。

● ポリシーと利用規約を情プラ法対応に更新
● 接続ログ等の保存期間を最低6か月→1年に延長（総務省推奨）
● 削除・開示専担部署の設置と24時間以内の一次対応体制を構築
● 指定事業者に該当する可能性がある場合、社内統制・年次報告様式を早期に整備(isplaw.jp)

企業アカウント・一般利用者

● 自社コンテンツが削除対象になった場合に備え、異議申立てフローを確認
● 権利侵害を受けた際は、削除要請と開示請求をセットで検討
● 書式統一によりテンプレート提出が容易になったため、社内マニュアルをアップデート

→　次回は、「海外法との比較：安全網の在り方の違い」を解説します

当方ではトレント、違法ダウンロードなどの問題は、諸事情を勘案したうえで対応方法を検討します。
ただ対応するだけではなく、相談者の色々な不安や問題も加味した上で、最善の方法で対応致します。