「意見照会書を受け取った後の安全な対応フロー」

届いた意見照会書が本物か詐欺か判断に迷う時は
①開示請求元（プロバイダ）に直接連絡して二重確認する、
②（あるいは）偽装の疑いがある場合は支払・返信をせず最寄りの消費生活センターか警察に相談する、ということも方法としてはありえます。

真正と確認できた場合でも、回答期限を確認したうえで証拠保全を行い、不同意理由を整理して提出するか、戦略的に同意・和解を検討するか、通常の意見照会対応と同様の流れが必要です（法４条２項）。

偽装だった場合は、封筒・書面・メールヘッダーを保全し
①電子的ヘッダー情報の解析
②差出人口座の金融機関名を把握
などで被害届や情報提供の材料を集めておくと、被害拡大防止に役立ちます（無論、なりすましですので放置しても害はありません）。
ただ、送金してしまった際は出来るだけ早期に振込先金融機関へ組戻し依頼を行い、並行して警察へ被害届を提出してください。
　
最後に、プロバイダ責任制限法に基づく本来の意見照会は「発信者情報の開示可否」を聴取するだけの手続であり、金銭を要求することは制度上想定されていません。

条文と照らし合わせて違和感を覚えたら、まずは立ち止まって確認する
月並みですが、これが偽装書面に惑わされない最大の予防策です。

当方ではトレント、違法ダウンロードなどの問題は、諸事情を勘案したうえで対応方法を検討します。
ただ対応するだけではなく、相談者の色々な不安や問題も加味した上で、最善の方法で対応致します。