「文面の中身で見抜く――条文引用と金銭要求の有無」

真正の意見照会書は、法４条１項・５条１項の要件（①権利侵害の明白性 ②開示の必要性）を示したうえで、「開示に同意します／不同意です（理由）」の二択を回答させるシンプルな様式です。回答期限も「受領後14日以内」など合理的期間が設定され、金銭の支払指示は一切ありません。

これに対し、詐欺的書面は
①条文の誤引用、
②「開示を阻止するには○月○日までに和解金△万円を指定口座へ振込むこと」といった直接的金銭要求、
③期日を週末や祝日に設定し即日対応を煽る――などが典型です。

加えて、振込先が個人口座または暗号資産ウォレットとなっている場合は高確率で架空請求と判断できます。

文面に不審点があれば、プロバイダ公式サイトの問い合わせ窓口に照会番号を提示して真偽確認するか、開示請求を受けたと記載される裁判所へ事件番号を照会しましょう。条文・事件番号を用いて確認することが大切ですが、その前にその分野に詳しい弁護士に相談をするのが、その後の手続きなども考えると無難です。

当方ではトレント、違法ダウンロードなどの問題は、諸事情を勘案したうえで対応方法を検討します。
ただ対応するだけではなく、相談者の色々な不安や問題も加味した上で、最善の方法で対応致します。