「意見照会の真贋の判断方法」

封筒と様式で真贋をチェック――外形から見分けるポイント

プロバイダ責任制限法４条２項に基づく真正の意見照会書は、多くの場合、
①発信者が契約するプロバイダ名入りの封筒で書留・簡易書留・特定記録郵便など配達記録が残る方法で届きます【封筒外側で差出人が確認可能】
②書面冒頭には「発信者情報開示請求に係る意見照会書」と明確な件名があります。（ここはほぼどのプロバイダも同じ印象です）
③開示請求者・請求番号・対象URL・投稿日時など具体的事実が列挙されていることが多いです。
ただ、①②③の有無で真贋を決めつけるのは早計です。偽の意見照会書の特徴（といっても、意見照会に限らず詐欺的な書面は内容が同等です）もみておきましょう。

詐欺的書面の一般的な特徴は、
①匿名の私設機関名や「開示請求管理センター」など実在しない組織を名乗る。（これはネット検索してみれば、弁護士でなくとも判別可能です）
②普通郵便やメールのみで送付される
③差出人住所や連絡先が携帯番号・フリーメールである場合も多いです。
さらに封筒に「至急」「法的最終通告」など届いた相手を焦らせるスタンプが押されている例も間々あります。

なお、届いた封書を開封する前に、
①差出人名称を総務省「電気通信事業者登録・届出一覧」で検索
②（あるいは）追跡番号で差出人地域を照合
の２段階確認を行うと、多くの詐欺的な書面を見分けることが可能です。

当方ではトレント、違法ダウンロードなどの問題は、諸事情を勘案したうえで対応方法を検討します。
ただ対応するだけではなく、相談者の色々な不安や問題も加味した上で、最善の方法で対応致します。