「訴訟・和解戦略と再発防止策」

不同意回答後に発信者情報開示命令が出た場合には、開示命令を止める裁判上の手続（即時抗告等）を検討し対応する必要がある場合もあります。

しかし、トレントに関する案件では、

①事実上、ＩＰアドレスを特定したツールの信頼性を争う必要に迫られることが多いこと
②被害額算定が大きく振れる恐れがあること
③刑事告訴による刑事事件に発展するリスクも考慮すると、早期和解を検討してもよい案件と考えます。

和解交渉では、

①共有範囲を正確に示す（もっともこれは知見がないと難しく、かつ、時間が経過しており記憶や証拠がない場合も多いと考えます）
②再発防止措（具体的にはトレントツールのアンインストール）、を約束することで、和解金額を抑える努力をすることが大切でしょう。

当方ではトレント、違法ダウンロードなどの問題は、諸事情を勘案したうえで対応方法を検討します。
ただ対応するだけではなく、相談者の色々な不安や問題も加味した上で、最善の方法で対応致します。