「訴訟戦略とリスクマネジメント」

意見照会への回答後でも開示命令手続（あなたの住所氏名が開示されること）や損害賠償訴訟に発展する可能性は残ります。

まず訴訟コストの可視化を行い、弁護士費用・想定賠償額・和解金などを試算しておく必要があります。
以下トレントについて特徴的な内容をいくつかあげます。

また、個人投稿者はSNSアカウントを一方的に削除すると「証拠隠滅」と見なされるおそれがあるため、削除前に必ずデータを複製し、弁護士に提供することが望ましいです。なお、令和４年改正法で導入されたオンライン非訟手続では、裁判所提出書類が電子化され短期間で命令が出る傾向にありますので、早期から電子データでの主張・立証資料整備を進めることが必要です。

当方ではトレント、違法ダウンロードなどの問題は、諸事情を勘案したうえで対応方法を検討します。
ただ対応するだけではなく、相談者の色々な不安や問題も加味した上で、最善の方法で対応致します。